弁護士などの専門家へ依頼して任意整理によるショッピング枠現金化を行なった場合、
具体的にどれくらいの債務残高の減額が望めるのか、
その目安がある程度分かっていると取るべき行動の指針になるかも知れませんね。
貸金業者が利息制限法の上限を超えた約１８％以上の利率で貸付を行なっている場合、
その取引を最初の段階から利息制限法の上限である１８％で計算し直すわけですね。
そこで得られた現時点での債務残高を適正なものとすることで、
貸金業者が主張していた債務残高との差額が生じるわけです。
これの意味するところは意外と単純な話であり、
貸金業者から借り入れして現在に至るまでの、取引期間が長ければ長いほど、
減額される借金（債務残高）の金額も大きくなるということになるわけです。
ある大手消費者金融の借り入れへ対してショッピング枠 現金化を行なったケースを例に取ると、
２年～３年の取引期間で２０％ほどの減額を見込むことが可能で、
５年～７年の取引期間で５０％ほどの減額が見込めるようですね。
１０年を超えると債務残高がゼロになったり、過払い金を請求できるようです。
もちろん目安に過ぎませんから、交渉がその通りに綺麗にまとまるとも限りませんし、
ショッピング枠現金化を行なうまでの取引状態によっても変化することになりますね。
